2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
北海道では、二〇一八年、胆振東部地震がございまして、私自身の活動エリアが胆振ということもあって、多くの人が災害に見舞われて亡くなられた地域でもあります、災害の復旧復興ということ、あるいは、今後災害があったときに被害を最小限にしていくということは、私自身の活動としても応えていかなきゃいけないという思いであります。
北海道では、二〇一八年、胆振東部地震がございまして、私自身の活動エリアが胆振ということもあって、多くの人が災害に見舞われて亡くなられた地域でもあります、災害の復旧復興ということ、あるいは、今後災害があったときに被害を最小限にしていくということは、私自身の活動としても応えていかなきゃいけないという思いであります。
私、北海道、自分の活動エリアに室蘭という町がありますが、鉄の町、物づくりの町というような地域の中で、長年、様々、産業を支えてきたということでありますが、このほど、政府がカーボンニュートラルという方針を出した中で、この室蘭においても、自分たちの町の将来像をどういうふうに描いていくかということを、協議会として、室蘭脱炭素社会創造協議会ということで、カーボンニュートラル化の中の脱炭素の中で物づくりの町がどういうふうに
改正案の中身ではないんですが、実は私、埼玉に今は暮らし、活動エリアにしておるんですけれども、やはり富士山の噴火についてもきちんと備えなければいけないという問題意識を常々持っておりました。そこで伺いましたところ、昨年の四月に、大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ報告というものが公表されているというレクを受けました。
また、活動エリアの説明動画の配信や救命講習なども実施予定だと聞いております。 こうした国民の皆様の五輪成功に向けての参加を促していくために今後どのようなことを工夫していかれるのか、橋本五輪担当大臣にお聞きしたいと思います。
まさにその選挙の告示寸前に全国の新規感染者数がピークを迎え、私が活動していた選挙区内でも感染してしまわれた方がおられましたので、その地域周辺の皆様の心情を察して活動エリアを変更したということもございました。また、さかのぼって、後援会活動では、三月初旬から、人を集める活動は全て自粛し、街頭演説は投票日まで全て無観客で行いました。
私自身は、今、基本的な活動エリアは北海道でございますが、二〇一八年には、九月六日、北海道胆振東部地震があり、四十三人の方がお亡くなりになりました。
ちょっと地域のことで伺うんですが、私は今、北海道の苫小牧という、港町でもあるんですけれども、ものづくりの町でもある、そういう地域を活動エリアに持たせていただいているところであります。また、室蘭という鉄の町、鉄鋼の町も抱えているところであります。 ここは、例えば苫小牧であれば、製油所、石油精製の設備がありまして、具体的に言うと出光さんなんですけれども、メンテナンスが二年に一度あります。
○政府参考人（小宮大一郎君） 自衛隊のヘリに消火活動をお願いする場合には、安全に空中消火活動を実施するため、現地の合同調整所など設置いたしまして、活動エリアや任務の調整、あるいは管制ヘリの指揮下による実際の飛行要領などの活動調整を行った上で空中消火活動に当たっております。
たとえ独自の立場で活動するといっても、活動エリアは有志連合軍と重複しているわけです。そこで海上警備行動を実施すれば、これは、船体射撃が武力行使と評価される危険性は回避できないじゃないですか。 そもそも不測の事態が生じた場合に、海上警備行動に切りかえてするという想定が私は現実的じゃないと思いますよ。
私は、北海道の胆振、日高の地域を主に活動エリアとしていますけれども、このエリアを歩いておりますと、本当にたくさんお会いします。コミュニティーもありますし、文化を継承しながら生活をしている。もちろん、それぞれ職についておられますから、普通の暮らしもしているわけであります。 ほかの国の事例で恐縮ですけれども、例えばマオリの方々はスーツを着ないのかといえば、着るわけでありますね。
まさに、世界規模で見ると非常に期待も持てるし、日本としても、そうした技術に乗り出して、私はまた北海道、この苫小牧も活動エリアでありますけれども、そうしたところが、そうした地域のエリアがそうした先端の技術の研究を担うということは誇らしいことではある一方で、極めて地域のことで申し上げますと、やはり、海中の土の下にＣＯ2を大量に入れるということについては、非常に地元の理解がなければこの研究は進まないものだと
その上で、私も活動エリアが兵庫県でございますけれども、兵庫県は広うございまして、山間部に行けば、軽自動車に乗っておられる方々、地域の足なんかでいうと公共交通がないところはたくさんあるわけでございます、そうしたところで長いこと大事に車を乗っておられる、そしてそういう方々は大体軽自動車を大事に乗っておられるというようなこともございます。
ただ一方で、先ほど申し上げましたように、やはりこの憲法上の要請の規定が変わったことによって活動エリアが広がるんじゃないか、活動エリアが広がることによってやはり自衛隊はリスクが高まるのではないか、そういった議論もこれまでされてきたところでありますが、やはり、この活動エリアが広がるからといって一概にリスクが高まる、そうでは決してないと思います。
資料の二枚目ですけれども、ことし六月十二日付の朝日新聞に、東シナ海、インド洋を活動エリアにする米海軍第七艦隊の洋上司令部が置かれている旗艦ブルーリッジに、海上自衛隊が情報をやりとりする連絡幹部を派遣していると報道いたしました。 中谷大臣、いつから、何のためにこのような所属、階級の海上自衛官をブルーリッジに派遣しているんですか。
そこにいたはずの例えば同盟国が対応できなくて、それがもし来た場合に、実施している活動エリアが最終的には最前線ということになった場合ですよ。それはどうなんですか。大臣、どうですか。
それに対して、私は、それは前の周辺事態法にもそういう規定はありますね、同じですね、かつ、その中で活動エリアが広がっているからリスクがあるんじゃないですかと申し上げた。 今の答弁だと、これまで、安全を確保する措置として法律上書かれていた。活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる、そういう場所を選びましょうと。それは法律に書かれていたんですよ、これまでは。
活動エリアが広がるから自衛隊の皆様にはリスクが高まるんじゃないかというふうな質問なんですよ、大臣。活動エリアが広がるからリスクが高まる、それはないんですか。（発言する者あり）
安全確保の仕組みは前と変わらない中で、一方で、活動エリアだけは広がっているんですよ。だから、よりリスクは上がっているんじゃないですか、みんなそう思っているわけですよ。そこを端的に答えてくださいと言っているわけです。どうですか。
とりわけ、私は琵琶湖の東北部、滋賀二区というところを活動エリアにしておりまして、かつては北陸線の終着点、また連絡駅でもあります米原駅という駅を抱える、その米原を中心とした選挙区エリアでありますが、この米原駅は新幹線がとまる滋賀県下の唯一の駅ではありますが、その駅の周りにも幾つもの在来線の駅があります。
特に、商工会の活動エリアの多くは中山間地域でありまして、いわゆる田舎と言われるような地域であります。こうした地域では、人口流出やあるいは過疎化、高齢化が進みまして、一部の地域では買物難民とかあるいは限界集落など、既にコミュニティーが崩壊をしているところも現れてきております。小規模企業の振興と地域の発展は密接不可分、表裏一体の関係にあります。
いろいろな活動の仕方がありまして、東京にいる方が遠くに行って活動するということもあれば、それぞれの地域にお住まいの方が活動しているというケースもあるんですが、割合活動エリアに近い方々に声をかけて研修会をやったり、意見交換会をやるというのが、まだ全部に行き渡っていませんが、少しずつそういう実績は広がってきています。
その後、活動エリアが拡大される中でどういうものが力を持ってきたかといえば、文明学者でありますところのアルビン・トフラー氏によれば、当初は武力である、軍事的な力を持ち戦争に勝てるところがその力をもって文明を動かしたという評価を行い、そしてその次には金力、経済力ですね、経済こそがその中心軸である。現代は何であるかというと、トフラー氏いわく、知恵であるというふうなことを言われるのであります。
このため、まずは、発災時に多くのヘリのふくそうが懸念されます首都直下地震を、これを対象といたしまして、災害応急対策活動に当たるヘリと一般のヘリの飛行高度の区分ですとか、活動エリアの設定などを具体的に定めたマニュアルの策定作業を進めてきたところでございますが、現在、関係団体でございます日本新聞協会等の関係団体と最終的な意見調整を行っていると、そういう段階でございます。